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週刊東洋経済 掲載記事

諦めてはいけない!再建中の企業を支援する現場の最前線 写真

「困難な状況においても再建中の企業を守りぬく村松先生の存在を知ることで中小企業の経営者の方は勇気づけられるのではないか」。手形割引専門の会社として80年の歴史を持つ東信商事の土屋顕太郎社長は、かねてより企業再建に東奔西走する村松謙一弁護士の思いに感銘し今回の対談が実現した。再建弁護士と手形割引の専門家という立場から、中小企業に応援メッセージを送る。


体力の弱った中小企業を倒産させてはいけない

土屋 中小企業金融円滑化法施行の間、返済猶予を得た中小企業は全420万社のうち40万社とも言われています。同法はこの3月に終了しましたが、金融機関の担当者の態度が急変して貸し剥がしがあったといった声は聞かれません。

村松 日本を支える中小企業の体力がいまだ弱っているとの判断があるからだと思います。ひとつの会社には従業員や取引先など、すべての方々の生活がかかっています。倒産となったら経営者は過酷な選択を迫られます。30年間、再建弁護士として金融機関と向かい合ってきましたが、会社は倒産させてはいけない。その思いで相談にあたり、またメッセージを発してきました。ようやく認識を共有できるようになったと感じています。

ノンバンクは現場の最前線で企業を支える存在

村松 会社にはおカネという血液が流れています。経営に窮する会社からは血が激しく流れ出ています。出血死を防ぐために一時的に絆創膏を貼って止血する必要があります。それが返済の猶予を認めることを促す中小企業金融円滑化法でした。一方で止血するだけでなく、栄養がなければやはり会社は死んでしまいます。栄養はすなわち資金です。ただ、再建中の会社は銀行から融資を受けるのが難しいのが現状です。
土屋 つなぎ資金の必要に迫られた際は、自社の売掛金にまず着目し、われわれ手形割引専門会社からも資金調達をする発想をぜひ持っていただきたいのです。もちろん、融資の主役は金融機関であり、当社のようなノンバンクは脇役に過ぎません。しかし、脇役が重要な役割を果たす場面もあります。当社同様に小規模ながらも地域に根差した頼りになるそういった手形割引専門会社が全国に存在します。
村松 資金繰りの不安を抱えながら、再建中で誰からも相手にされない孤独感は経営者を追い詰めます。東信商事さんのように話を聞いてくれるところは経営者にとって一縷の光になる。現場の最前線で中小企業を支えるノンバンクさんの短期的・応急的利用を私は大いに勧めています。
土屋 当社では2013年3月に民事再生法(会社更生法含む)申請企業向け手形割引取り扱い企業数が100社を超えました。手形割引を融資のひとつとみなす銀行と違い、私どもでは手形を持ち込んだ企業(手形受取人)ではなく、手形を発行した企業(手形振出人)の信用を審査対象にします。そのためリスケ申請中の企業様にも対応できるのです。そこで今、銀行では審査に時間がかかる場合などに一時的にその企業様の受取手形割引を私どもにお任せいただき、1社でも多くの資金調達ニーズに対応できないかと考えております。すでにこの取り組みについて前向きにご検討くださる金融機関も出てきました。また13年にでんさい(電子手形)が開始され、私どもがお役に立てる場がますます増えるものと期待しております。
村松 東信商事さんには私の関わる会社の手形割引を引き受けてもらったことがありましたが、資金化のスピードが速く助かりました。
土屋 スピードこそが私どもの最大の利点です。申込日当日に審査を終え、1時間でも、1分でも早く結論をお伝えし、遅くとも2営業日以内に資金をお渡しするよう社内体制を整えています。
村松 迅速な資金化は非常に重要です。今を生きなければ明日はありません。何十年もかけて築き上げた会社でも、たった1日の支払いの遅れで信用不安を引き起こし、会社が潰れてしまうことがあるからです。

※2013年2月に新たな決済手段をでんさい(電子手形)として扱う「でんさいネット」の稼働が全国銀行協会運営の電子債権記録機関によって開始された。

「蘇生力」がある中小企業は必ず息を吹き返す

土屋 先生のあきらめない姿勢に中小企業の経営者の方は勇気づけられることと思います。
村松 私自身がおカネを貸すことはできませんが、まずは話を聞くことで安心してもらいたいとの思いで相談に対応しています。経営者は心も体も折れそうになりながら、ぎりぎりのところで頑張っています。私も娘の死を通じて地獄を見てきましたから、若い頃にわからなかった経営者の気持ちに共感できるようになりました。私のところに来る9割の会社は、いわば心肺停止状態です。しかし、中小企業にはもともと身軽さゆえの「蘇生力」があるのです。ですから差し伸べられる救いの手があり問題点を除去できれば、再び歩き始められます。実際、多くの中小企業が息を吹き返しました。だから決してあきらめないで前を向いていこうというのが私の信条です。
土屋 私自身、企業の役に立ちたいと銀行に7年間勤め、今は東信商事の社長として手形割引を通じ、事業者の方々の急場の資金需要にお応えする役割を担わせてもらえることにやりがいを感じています。このたび村松先生のお考えに触れることで、あらためて初心に帰ることができました。本日はお話いただき本当にありがとうございました。

特別対談者のご紹介

村松 謙一氏

光麗法律事務所 弁護士 村松 謙一

1954年静岡県生まれ。77年に慶應義塾大学法学部を卒業。83年に東京弁護士会登録。90年に村松謙一法律事務所開設、00年に光麗法律事務所に改名。01年に参議院「財政金融委員会」参考人を務める。倒産寸前に追い込まれた会社の再建を助ける再建専門の弁護士として、東京佐川急便や長崎屋など一部上場企業から個人商店まで、再建した会社は100を超える。『倒産阻止―再建弁護士の会社救済ファイル』(東洋経済新報社)『いのちの再建弁護士 会社と家族を生き返らせる』(角川書店)など著書多数。07、09年NHK「プロフェッショナル・仕事の流儀」に出演

土屋 顕太郎氏

東信商事株式会社 代表取締役社長 土屋 顕太郎

東信商事は1913年(大正2年)に東信銀行として創業、32年(昭和7年)に商業手形割引に特化した専門ノンバンクに移行した。企業が売上代金として受け取った手形を事前に現金化する手形割引は、緊急つなぎ資金調達の重要な手段のひとつである。現在同社には年間500社を超える中小企業や個人事業者から手形割引の依頼があり、民事再生法申請中の再建企業が持つ手形へも対応できる。今後、190兆円もあるという売掛金がでんさい(電子手形)へシフトすることで、でんさい割引による資金調達の場面で同社はさらに大きな役割を担うことになる


results_p201307_pdf(週刊東洋経済 2013年8月03日号[2013年7月29日発売])

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