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ターンアラウンド掲載記事

「ターンアラウンド・パートナーズ・ガイド2013」(銀行研修社)に掲載された当社記事をご紹介いたします。

中小企業の動脈“手形割引”の資金化の早さと資金力に優れる

リスケ企業の資金ニーズにも対応

代表取締役社長 土屋 顕太郎

中小企業金融円滑化法の終了期限が近づくなか、東信商事の存在感が高まっている。同法の期限切れに伴って金融機関からの資金調達が難しくなり、新規融資が受けられない企業では、資金を確保するために手形割引の依存度が高まるからだ。
東信商事は1913(大正2)年、東信銀行として創業。1932(昭和7)年に商業手形割引に特化した専門ノンバンクに移行し、80年の長きにわたり、中小企業の“動脈”である手形取引を支えてきた商業手形割引の老舗だ。
手形交換高が減少傾向にあるなかで、同社に対する手形割引の需要は急増している。代表取締役の土屋顕太郎氏は「資金調達手段としての商業手形割引の認知度が高まりつつあり、手形割引の専門家として弊社を活用いただける機会が増えている」と話す。
銀行で取り扱う手形割引は融資の一つとみなされるため、手形を持ち込んだ企業(手形所持人)の経営状態によっては、売掛金として回収した手形を大量に保有しながらも、与信審査に通らず資金化できないケースが発生する。対して同社は手形所持人ではなく、手形を発行した企業(手形振出人)を審査対象にする。このためリスケ申請中の資金調達ニーズにも対応できる。
手形所持人の業績や法的私的再生手続き前後といった諸状況にかかわらず、再建中企業の資金調達ニーズに対応する機動力が評価され、代理人弁護士、コンサルティング会社や金融機関からも直接、多数の問い合わせがある。2003年には企業再生の権威とされる弁護士による東証一部上場企業の大型再生案件にかかわった。2000年の民事再生法施行以来、法的再生手続きをした会社に対するDIP型手形割引実績は100社に上る。

申し込みから2営業日以内で資金化を実現

東信商事の社内風景

DIPファイナンスは、再建計画策定までの“つなぎ”の運転資金確保など、緊急性の高い案件が多い。東信商事は独立系手形割引会社としてトップクラスの資金力と、独自のデータベースを駆使。電子稟議システム導入も奏功し、申し込みから2営業日以内で資金化を実現する。
迅速な資金化の背景にあるのが、銀行との審査観点の違いだ。手形所持人の詳細な再建計画や決算書の精査が必要な銀行と異なり、同社では振出人の経営状況と手形成因が確認できれば、速やかに資金を用意できる。意思決定の早さとリスクテイク範囲の広さは、自由度の高い独立系ノンバンクならではの強みといえるだろう。
資金力でも優位性を誇る。金融危機の影響で、メガバンクやリース、ベンチャーキャピタル系の大手ノンバンクが相次いで撤退。小規模同業者が多い手形割引業界の特性もあいまって、大型案件を引き受けられるだけの資金力を持った東信商事の注目度が高まっている。
企業再生に絡む資金調達では、億単位の資金が必要とされる案件も多い。東信商事は手形割引に加え、不動産賃貸業も兼業することで自社の収益力を高め、潤沢な自己資金を確保。上場企業の依頼など、大型案件を幅広く手がけることができた。土屋氏は銀行とは異なる強みを持つ企業として、「受取手形活用を企業再建に活かす会社」として位置づける。そのうえで「弊社を安心して活用していただけるような環境整備が必要」として、社外監査役やコンプライアンス委員会設置など法令遵守体制の整備にも力を入れている。

現場主義貫き資金面の“懐刀”に

振出人本位の審査体系を採用している反面、同社では「手形所持人の経営姿勢や、会社の雰囲気なども企業再建の可否を考えるうえで重要なファクター」として、取引前面談や会社訪問の実施を原則に据える。 「再建中の企業かどうかにかかわらず、経営者の話に納得いかなければお断りするし、熱意を感じて振出人与信を超えた割引を引き受けることもある」(土屋氏)のは、徹底した現場主義のあらわれだ。 さらに、手形取引に今新しい動きが起こっている。全銀協が設立した全国規模となる電子債権記録機関「でんさいネット」の稼働開始を控え、土屋氏は「これを機に電子化された手形の発行枚数が飛躍的に伸び、受取手形の迅速な資金化という手形割引ニーズが拡大するはず」と期待する。 商業手形をめぐる新しい動き、資金調達手段としての認知度の広まりとともに、手形割引専門ノンバンクの役割はいっそう重要度を増している。土屋氏は「企業経営は常に順風満帆とはいかない。いざというとき、資金面の“懐刀”として活用していただけるよう、さらに努力したい」と力を込めた。

お客様の声

澤田 良彦氏

朝日機工株式会社 代表取締役社長 (本社:大阪府守口市)

澤田 良彦氏
【管財人森本宏氏(北浜法律事務所)】
1944年創業の産業用送風機の老舗メーカーとして、モノづくりへの姿勢と技術を評価され、受注を回復。東信商事様には受注増に伴う増加運転資金に機動的な資金調達の中心を担っていただきました。09年11月、金融機関のEXIT融資を受け債務を完済、同年12月に民事再生手続終結、順調に再建を果たしました。今後も「培われた最大限の技術と創造力により、品質最優先で製品をお客様に提供し社会に貢献する」経営方針を徹底してまいります。


results_turnaround_pdf(ターンアラウンド パートナーズガイド2013 銀行研修社)

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