信用保証制度の対象に「でんさい(電子手形)割引」を追加 | 商業手形割引は東信商事株式会社へ

信用保証制度の対象に「でんさい(電子手形)割引」を追加 | 商業手形(約束手形・為替手形)の割引・でんさいの割引なら【東信商事株式会社】- 東京都中央区京橋の手形割引業業者

手形割引の東信商事「信用保証制度の対象に「でんさい(電子手形)割引」を追加」をご覧の皆様へ
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信用保証制度の対象に「でんさい(電子手形)割引」を追加

経済産業省は、今国会で中小企業信用保険法を改正し、信用保証制度の対象に電子記録債権の関連融資を追加する。電子債権版の手形割引である「でんさい(電子手形)割引」や電子債権を担保とする動産・債権担保融資(ABL)の普及を促し、中小企業の資金調達手段を多様化する狙い。
2月18日開業の全銀電子債権ネットワーク(でんさいネット)では、4月19日までの約2カ月で累計187億円の電子債権が発生。でんさい(電子手形)割引による金融機関への債権譲渡は6億3,300万円(61件)に上る。
民間金融機関のABLを信用保証協会が債務保証する「流動資産担保融資保証制度」も拡充する。従来の在庫や売掛債権に加え、新たに電子債権を担保として認め、融資額の80%を保証する。
経済産業省は、「売掛債権の電子化が進めば譲渡が容易になり、中小企業金融の円滑化にプラスに働く」と期待する。

(平成25年4月26日「ニッキン」より)