経済産業省は、今国会で中小企業信用保険法を改正し、信用保証制度の対象に電子記録債権の関連融資を追加する。電子債権版の手形割引である「でんさい（電子手形）割引」や電子債権を担保とする動産・債権担保融資（ＡＢＬ）の普及を促し、中小企業の資金調達手段を多様化する狙い。
2月18日開業の全銀電子債権ネットワーク（でんさいネット）では、4月19日までの約2カ月で累計187億円の電子債権が発生。でんさい（電子手形）割引による金融機関への債権譲渡は6億3,300万円（61件）に上る。
民間金融機関のＡＢＬを信用保証協会が債務保証する「流動資産担保融資保証制度」も拡充する。従来の在庫や売掛債権に加え、新たに電子債権を担保として認め、融資額の80％を保証する。
経済産業省は、「売掛債権の電子化が進めば譲渡が容易になり、中小企業金融の円滑化にプラスに働く」と期待する。

（平成25年4月26日「ニッキン」より）