◇  備え 今年の2月は、首都圏にも記録的な雪が降り、山梨県では自衛隊へ災害派遣要請も行われました。地震を想定した東京都帰宅困難者対策条例（平成25年4月施行）では、事業者に従業員向けの３日分の水、食料等の備蓄が努力義務となりましたが、地震以外でも日頃の備えが必要になりそうです。当社では、年２回の防災訓練実施や３日分の食料備蓄をしています。いざという時の備えが大切ですね。

 

◇  柴刈り 日本昔話 『ももたろう』 に、「おじいさんは山へ柴刈りに、おばあさんは川へ洗濯に出かけました。」というくだりが出てきます。「柴刈り」は、枝の伐採、落ち葉や枯れ枝拾い、下草刈り等を行います。昭和30年代頃まででしょうが、煮炊き、ストーブ、風呂等で薪が身近な燃料として活用されていました。総務省統計局の平成23年の地目別面積によると、日本の国土は377.9万平方キロメートル、森林250.6万平方キロメートルあり、66.3％を森林が占めています。「柴刈り」をただ単に薪として利用するだけではなく、雑木材が継続して手入れされたことにより森林の保全にも繋がっていたようです。

 

◇  二宮金次郎 「薪を背負いながら本を読んでいる」といえば、二宮金次郎像でしょうか。かつては小学校にも像がありました。今でも、当社近郊にある大型書店（中央区八重洲）の入口付近で金色の像をみることができます。幸田露伴の本『二宮尊徳翁』（明治24年出版）の口絵が像のモデルのようです。農村復興に尽力し、神奈川県の二宮町の町名の由来にもなっている二宮金次郎ですが、金融にも深く関わっています。薪を売って得た利益（資金）で低利で融資したことから、「五常講」の仕組みをつくり金融業の先駆けのようなビジネスをしていました。また、道徳思想である「報徳思想」も広めています。その中に「分度」の考えがあります。収入を上回る支出は破綻に繋がることから、身分や収入に応じて支出を押さえ、収入の範囲内で余剰ある生活することを説いています。現在の貸金業では、総量規制があると以前にも書きましたが、江戸時代では借りすぎ抑制のための道徳思想があったようです。

 

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ソチオリンピックも始まり、日本選手への応援にも熱が入っている人も多いのではないかと思います。「金」、「銀」、「銅」、メダルは幾つとれるのか気になるところですが、オリンピックに限らず、身の回り事でも順位はいろんなところで目にふれるものです。

　Ｑ ： 日本で一番高い山は？

　Ａ ： 富士山 （ 剣が峰：３，７７６ｍ ）

 当たり前のように答える人も多いと思います。

　Ｑ ： 日本で二番目に高い山は？

　Ａ ： 北岳 （ 南アルプス、赤石山脈北部の白根山系の主峰　３，１９３ｍ ）

 富士山と較べると難しかったのではないでしょうか。

 １位と２位の違いは、山の例では単に知名度の差に過ぎないかもしれません。ところが、ビジネス（経済活動）となると僅差が大差を生む状況もあります。適当な例ではないかもしれませんが、解りやすい例えに競馬の賞金があります。鼻差のゴール。１位、２位の差は僅差ですが、獲得する賞金は大差です。ビジネスの世界であれば、２位ではなく１位を目指すべきではないでしょうか。

当社は、中小企業様に向けた「つなぎ資金」を提供し、日々ご利用頂いております。ビジネスの規模は大きくありませんが、「商業手形割引」で地域１番店を目指しています。昨年創業１００年を迎え、これからもお客様とともに発展し、いつまでもお客様のお役に立てる企業でありたいと考えております。

 

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◇  お金に関する相談等

貸金業とお金は切り離せないものですので、お金にまつわる相談や苦情も気になるところです。
法的な相談窓口である法テラス(http://www.houterasu.or.jp/)に、サポートダイヤルの統計情報が公表されていました。平成25年12月現在で見ると、金銭の借り入れ相談等が男女・夫婦の問題に次いで多いようです。貸金業に関する相談窓口は、日本貸金業協会（http://www.j-fsa.or.jp/）で対応されています。
ホームページでは、一般の方向けのページも作成されていますのでどなたでもご覧になれます。
下図は、平成26年1月24日に公表された統計データの中からグラフを転載しています。グラフを見る限りでは、相談・苦情件数も減っていますが、お金にまつわる相談は決して少なくないようです。

 
（日本貸金業協会　月次統計資料【平成26年1月24日UP】より転載）

 

◇  借金と人間の欲求

鎌倉時代の1297年に発令した「永仁の徳政令」は、貧窮に苦しんでいた御家人を救済するために借金の棒引きを実施したとも言われています。現代の過払金とは違いますが、貸し手にとっては厳しい措置でした。借りすぎになる背景はさまざまでしょうが、借り手が返済できない状況は現代に限ったことではないようです。アメリカの心理学者であるマズローが人間の欲求について、人間が自己実現に向けて成長する５段階の欲求説を唱えています。５段階でお金が深く関わるのは、食欲等を満たすための1段階（生理的欲求）や住居や貯蓄等の２段階（安全欲求）でしょうか。衣食住が足りると、人間関係等の３段階（社会的欲求）や自己重要感等の４段階（承認の欲求）になりますが、４段階までを欠乏欲求とも言われます。豊かな社会になっても、多くの人間の心は満たされていないようです。
現在、貸金業者からの個人の借入に対する総量規制が実施されています。法による新たな借りすぎを防ぐ規制ですが、借金問題の本質は別にありそうです。

 

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明治の実業家である中沢彦吉がめでたい名前として「宝町」と命名し1931年新しい町名が誕生したそうです。1978年に京橋へ統合されたため、僅か40有余年で町名は無くなりました。現在では、1963年に開業した「宝町駅」の駅名を通して、宝町が存在していたことを感じさせてくれます。そもそもめでたいという理由でつけられた町名ですので、お宝にはちょっとした縁を感じます。命名者である中沢氏は中沢【銀】行と八十四【銀】行を創立しています。現在の宝町駅付近にも、中島【ゴールド】ビル（当社が入居しているビル）、三井住友【銀】行、秋田【銀】行、信金中央【金】庫が駅を取り囲むように存在します。貸【金】業を生業とする当社も1939年からこの地で営業しています。また、骨董、美術品といったお【宝】にご縁がありそうな会社も古くから事務所を構えています。【宝】くじチャンスセンターも近くあります。町名の「宝町」は無くなりましたが、ビルの建ち並ぶ京橋地区にお宝を感じていただけたでしょうか。

 

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新年あけましておめでとうございます。

「一年の計は元旦にあり」と申します。ブログをご覧の皆さまも今年1年の計画に基づき、スタートされていることでしょう。今年が良い年となることを祈りつつ、当社も今日から業務を開始しています。
本年も何卒よろしくお願い申し上げます。

 

 ◇  暦（グレゴリオ暦）と改正

現在の暦は、明治6年1月1日（旧暦明治5年12月3日）に施行されました。改正当時、閏月のある年13ヶ月の明治6年旧暦の暦が発売されていました。施行まで1ヶ月満たない期間で布告された暦の改正で、かなりの混乱が生じたようです。明治5年が11ヶ月2日、明治6年が12ヶ月となり、計算上で暦が約2ヶ月消失しました。国家財政の問題も背景にはあったようですが、法施行のタイミングによっては多方面に影響があるものです。貸金業関係法令の例では、過去に遡る改正が近年施行され、業界が縮小する要因にもなりました。今年は、４月に消費税率の改正も予定されています。日本経済が好景気であって欲しいものです。

 

◇　会計期間と改正

企業には、会計年度があります。会計期間とも言われますが、一般的に１年間です。当社（東信商事株式会社）の会計期間は、昭和7年の会社設立当時から第122期（平成4年10月１日～平成５年3月31日）至るまでの60年余りを半年間としていました。定年制もなかった平成5年当時では、平均年齢が60歳を超えていました。勤続60年を超える大ベテランも在籍する中で、会計方針が守られてきたようです。事業承継とともに改正は訪れ、その後の会計期間は1年となりました。社員も若返り、ビル賃貸管理業として東信入船ビル、東信商事ビルと相次いで建設され、金融業とビル賃貸業の2本の柱となりました。

 

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当社は、本日（12月30日）が年内最後の営業日です。東京京橋のオフィス街は人もまばらで、通勤で利用する電車、バスも空いていました。車内は、出勤するサラリーマンの姿よりも旅行カバンを持った乗客の方が目立つほどでした。
官公庁が、12/29から1/3までを法律により休日として定めています。一般の企業も準じて、休みとしているところが多いようです。当社は、金融の仕事に携わっていますので銀行営業日を基準としています。銀行が平成5年から大晦日を休みとするまでは、12月31日もカレンダー通りの営業していました。企業の資金繰りにお役に立つことが会社の使命でもありますので、12月の月末決済にもご利用いただけるように営業しております。

 

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来年も何卒よろしくお願いいたします。

◇　手形交換高

東信商事株式会社は商業手形の割引を通して、緊急つなぎ資金をご提供しています。今回は、手形交換高の統計データにふれてみます。
一般社団法人全国銀行協会のホームページ(http://www.zenginkyo.or.jp/）に手形交換高が掲載されています。平成24年3月東京交換所の手形交換高割合では、当座小切手70.12%、為替・約束手形8.04%（金額ﾍﾞｰｽ）になっています。手形交換高となっていますが、小切手の割合が大半を占めています。下記の図では、３つの交換所での為替・約束手形の数字を比較してみました。ここ数年は金額に対する大きな変化はありませんが、為替取引等のデータ（前記記載ＨＰによる）から手形による決済割合の少ないことが容易に推測できます。市場の規模に合わせるように手形割引業者も少なくなりましたが、東信商事株式会社は全国の手形を取り扱いしています。手形は、いざという時の資金繰りとして活用できます。ご縁がありましたら当社まで、宜しくお願いいたします。

 

 (一般社団法人全国銀行協会　決済統計年報　手形交換高を当社で加工編集して掲載)

最後まで、お読みいただきましてありがとうございます。

◇  業界紙

貸金業を専門とする業界紙「日本金融新聞」が来春の新年号をもって休刊することになりました。かつては東京金融新聞も業界紙としてありましたが、創刊から38年間続いた日本金融新聞の休刊を最後に業界紙が姿を消します。

「水清ければ魚棲まず」、「水清ければ大魚なし」と言いますが、貸金業の登録業者数は既にピーク時の20分の1以下となりました。近年、貸金業界を取り巻く諸事情により経営環境が厳しさを増し、新聞の発行部数にも影を落としたようです。

 

◇  資金力

貸金業者は資金需要者に応えることを業としていますが、一方で資金需要者（一部を除き）でもあります。

「 一般財団法人商工総合研究所の調査（平成25年3月） 」によると、平成23年度の中小企業の売上高に占める借入金は43％です。【 （（ 期首借入金残高 ＋ 期末借入金残高 ）÷ 2 ）÷ 売上高 で算出 】　ただし、貸金業としての統計があれば恐らく全く違う数字になるでしょう。

例えば、貸金業者が年間の売上目標を１億とする計画を立案するとします。年率10%で業務を行うのであれば10億円、年率５%ならば20億円の資金を用意できないと目標は達成できません。中小企業で10億円、20億円の資金を自己資金で調達することは難しいでしょう。借入による調達で、年率５%ならば事業継続はほぼ不可能、年率10%でも決して容易ではありません。中小業者は、貸金業以外の事業で利益をあげることが、貸金業として継続できる条件になっているかもしれません。

 ではなぜ続けるのか、「山があるから」かもしれません。

◇　継続する

前回のブログで、百年企業の実態調査を紹介しました。企業はゴーイングコーンサン（継続する前提で社会的使命・責任がある）とも、30年寿命説とも言われます。社是、家訓、経営理念等の創業精神を遵守されている企業が百年企業、長寿企業の特徴の１つになっており、正に継続です。

 

◇　社是

「　一曰。以和為貴。　．．．　」（漢文）で始まる17条憲法は604年につくられました。
第1条の冒頭に「和以貴為」とありますが、当社の社是(1912年創業)にもなっています。遠い昔から、「争うのではなく仲良くやりなさい」という気持ちが込められているかのようです。官人への道徳的な服務規定である17条憲法は、その他にも憤りや嫉妬についても触れられています。現代の経営でも「企業は人なり」と申しますが、時代を超えたテーマが「人」のようです。当社の「和以貴為」の精神は、今も家族的な雰囲気を残し、次ぎの100年に向けて歩む源泉になっています。

◇　ごあいさつ　

経営学で有名なP．F．ドラッカーは、「傲るな｡企業は､社会に存在させていただいているものだ。」と言いました。貸金業を生業とする当社にとっては心に刺さる言葉です。当社の前身「東信銀行」が創業したのは大正2年です。今年11月で100周年を迎えました。

 

◇  100年企業

帝国データバンク【長寿企業の実態調査（2013年）】によると、創業から100年を超える企業は2万6,144社です。内「従業員10 人未満」が16,287 社で62.3％、「年商10 億円未満」が21,431社で82.0％を占めます。数字で見ると比較的小規模な企業が多いことに驚かされます。この百年の間には、第１次世界大戦、関東大震災、第２次世界大戦、昭和恐慌、ニクソンショック、オイルショック、バブル経済の崩壊、東日本大震災等がありました。当社が生業としている金融分野に焦点を当てても、昭和金融恐慌、貸金業規制法制定、商工ローン問題、世界金融危機、出資法の改定等、決して穏やかな時代ではありませんでした。1927年の昭和金融恐慌では、預金の取り付け騒ぎが起こり、銀行パニックなる事態が発生しました。銀行といえども倒産する時代でした。預金口座が比較的少なかった当社（東信銀行）は、危機の影響は少なかったものの、業態変更するきっかけになりました。その後、昭和7年に現在の社名である東信商事株式会社が設立されています。

 

◇　貸金業は絶滅危惧？　鳥取県はわずか２社

このブログをお読みいただいている方は、「貸金業」＝「消費者金融」というイメージが強いかもしれません。預金を扱っていない業態をノンバンクとも言います。ノンバンクには、消費者金融会社、事業者金融会社のほか、クレジットカード会社、信販会社、リース会社等の業態も含まれます。金融庁発表の資料【貸金業者数の推移等】によれば、昭和61年3月末現在では47,504社あった登録業者も平成25年9月末で2,160社にまで減りました。都道府県別でみると、10社未満の県が13県にも上ります。

鳥取県２社、島根県３社、福島県４社、山形県５社、徳島県６社、香川県６社、大分県７社、滋賀県７社、佐賀県８社、長野県８社、山梨県８社、栃木県９社、岩手県９社

 

◇  貸金業者を検索

貸金業の登録業者は、金融庁のサイト（http://clearing.fsa.go.jp/kashikin/）で検索できます。無登録業者（やみ金融）は検索対象になっていません。初めて貸金業者を利用するお客様は、是非検索してみてください。登録業者の行政処分の情報も掲載されますし、無登録業者と知らずに利用することも防げます。お客様の安心材料の１つになることでしょう。

 

最後までお読み頂き、ありがとうございます。